iDeCo(イデコ)とは？手数料は？投資初心者には最もおすすめの資産形成

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老後資金の貯蓄を皆さんはどのような方法で行っていますか？
保険や通常の貯蓄、投資など様々な方法がありますね。

その中でも自分自身で資産形成するiDeCo。
そのメリットの多さから投資に詳しい人も「まずはiDeCoから」と勧める人も多いです。

そこで今回はそもそもiDeCoとは何なのか？どうやって始めるのかを紹介していきます。

本記事の要点

老後の資金はどれくらい必要？

以前、老後には1人2,000万円必要というニュースがありました。
しかしそれは現在の物価の場合に必要な金額となります。
今後の物価上昇を考えると2,000万円では足りなくなります。

現在、65歳以降に余裕のある生活をするには夫婦で約30万円/月と言われています。

ここでいう余裕のある生活とは年に数回の旅行に出かけたりできるような状態を指しています。

例えば65歳から年金を受給して95歳まで生きる場合は下記のような計算になります。

【前提条件】

【老後に必要な資金】
30万円×12ヶ月×30年＝1億800万円

【年金受給で受け取れる資金】
15万円×12ヶ月×30年＝5,400万円

【不足している資金】
5,400万円

夫婦の場合に約5,000万円ほど足りなくなります。
単身の人の場合は1/2〜2/3ほどになります。

この金額は現在の物価の場合です。
大体、年間で物価は約1%ほど上昇していきます。

毎年1%を積み重ねていくと、20年後には200%になります。。
すなわち先ほどの不足額の2倍の1億になります。恐ろしいですね。。

現在、日本人では100万人以上の人が運用しているiDeCoは、「個人型確定拠出年金」とも呼ばれます。

年金制度では足りない部分は個人で資産形成してもらう代わりに、税金面での優遇等を強化した仕組みがこのiDeCoです。
毎月の掛金を自分で決めて加入者自身で商品を選んで運用する資産形成の手法であり、商品に利益が出ると通常の貯蓄よりも高い利益を受け取れるのも特徴の1つです。

iDeCoには大きく2つに分けると「元本確保型」と「元本変動型」があります。

元本確保型とは60歳まで貯めた掛金分は最低限保証する形式です。
銀行に定期預金するようなイメージが近いですね。

定期預金の場合は掛金を保証してくれる代わりに金利が非常に低いです。
そのため掛金以上に資産を増やしたい人には不向きです。

逆に「元本変動型」というのは、投資の仕組みを使って掛金よりも増えたり減ったり変わる形式です。
一般的な投資信託と同じ仕組みですね。
その代わり、掛金以上の資産を貯めることも可能です。

iDeCoは60歳まで掛金を積み立てることが可能なため、長期の資産形成ができるの特徴です。
積立NISAの場合は最大20年間の積立が上限になるため、若くから老後資金を貯めたい人にとっては途中で終わってしまうのでデメリットとしてよく挙げられます。

また、掛金を60歳まで積み立てても受け取りを65歳にするとその5年間も運用を続けることができるので、運用の利益をより大きいものにすることができます。

iDeCoの最大掛金は月6万8千円と決められています。
積立NISAでは月最大3万3千円（年間最大40万円）となるので、約2倍の掛金を積み立てられます。

しかし掛金はあなたの職業によって異なります。

公務員の方は厚生年金や企業型確定拠出年金（401K）に加入している人も多いため、iDeCoでの上限額は低めとなっています。
逆に自営業など国民年金加入者は老後に受け取れる金額が厚生年金よりも少ないため、iDeCoでの掛金は高めになっています。

iDeCoを始めるに際して全体で何にお金がかかるかを理解しておきましょう。

口座開設手数料: 2,829円。最初だけかかる費用でiDeCoに加入時または401kからの移管時にかかる費用です。どこの証券で開設しても金額は同じです。
iDeCo利用料: 105円/月。iDeCoを利用するにあたって国民年金基金連合会に支払うお金です。
運営管理手数料: 0円〜。契約している金融機関の口座管理費用。楽天証券やSBI証券では手数料が0円になっています。
信託銀行手数料: 66円〜/月。事務委託先金融機関への手数料です。
受取手数料: 440円/月。貯めた年金を受け取るごとにかかる費用です。年金形式で受け取る際に発生する費用です。

受け取り時にかかる税金の計算方法などはこちらの記事で紹介しています。